福祉用具返却相次ぐ介護保険法改正で補助制限（5/11　南日本新聞記事）

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タイトル	福祉用具返却相次ぐ介護保険法改正で補助制限（5/11　南日本新聞記事）
日付	2006年05月11日
添付ファイル1
詳細内容	鹿児島市内の福祉用具レンタル業者の倉庫に、電動ベッドや車いすが山積みになっている。４月の介護保険法改正で、福祉用具貸与に対する行政の補助が制限されて、利用者からの返却が相次いでいるため。月１００台ほどの回収増となった業者もあり、利用者からの相談も増えているという。　電動ベッドは、これまで「起き上がりや寝返り、立ち上がりが何かにつかまってできる」場合も本人の１割負担、月１２００円程度で利用できた。ところが、法改正により「起き上がりや寝返りが全くできない」場合に補助対象を限定。車いすは５メートル程度の歩行が困難な場合のみ。いずれも介護認定調査の段階でほぼ決まる。　電動ベッド約５００台を扱う同市内の業者は、この２カ月で約３０台を回収した。福祉用具専門相談員の男性（５５）は「暮らしに余裕がないお年寄りの生活必需品を引き取ることが多い。『貸しはがし』のようで心苦しい」と顔を曇らせた。　４月だけで電動ベッド約１００台の回収増となったカクイックスウィング（鹿児島市）は、利用者や福祉関係者から制度運用の問題点を聞き取る実態調査を始めた。同社の西園靖彦常務取締役は「回収が自立支援を阻害し症状を悪化させる例が多々ある。市町村の裁量で例外措置がとれるよう関係機関に訴えていきたい」と話した。 2006/5/11　南日本新聞より引用

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